地図情報サービスの開発プラットフォームを国内で本格展開

Mapbox, Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：エリック・ガンダーセン、以下「Mapbox」）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、合弁会社「マップボックス・ジャパン合同会社」（以下「マップボックス・ジャパン」）を2020年3月に設立しましたのでお知らせします。

Mapboxは、地図情報サービスの開発プラットフォームを提供する、業界のリーディングカンパニーです。2019年7月に日本市場へ参入し、このたび本格的な事業展開を目指してマップボックス・ジャパンを設立しました。これに伴い、マップボックス・ジャパンは国内でのサポート体制を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響範囲のモニタリングなどでMapboxのサービスを活用する企業を対象に、特別支援を実施します。 人々の動向や交通、気象情報、自然災害などのデータを集約し、オンライン上で可視化することは、あらゆる産業の分野でますます重要になりつつあり、各種データをマッピングできる地図情報サービスは、さまざまなサービスのインフラになっています。しかし、従来の地図開発プラットフォームは、デザイン性やカスタマイズ性が十分ではなく、顧客の利用用途に柔軟に対応できない点が課題でした。Mapboxが提供する地図情報サービスの開発プラットフォームは、高度なデザイン性とカスタマイズ性を有しており、各種データとレイヤーを柔軟に組み合わせ、顧客独自の地図情報サービスを簡単に開発できるのが特長です。また、各種データを常に最新の状態に保ち、データのさまざまな動きをリアルタイムに可視化できます。

マップボックス・ジャパンは、優れた開発プラットフォームとサポートを提供することで、日本の顧客のさらなるデータ活用と課題解決に貢献します。ソフトバンクの専務執行役員 事業開発統括であるエリック・ガンは、次のように述べています。

「Mapboxの技術を日本で本格展開できることを、心からうれしく思います。現在の日本社会では、リテールやモビリティー、ホテル、シェアオフィス、決済、運輸、製造など、あらゆる業界において、地図情報サービスの需要がますます増えていくでしょう。このような社会的ニーズが高まる中、Mapboxの技術が、日本のお客さまの地図情報サービスに対する課題を改善できると信じています。合弁会社を設立し、Mapboxがグローバルに提供してきた地図情報サービスと、ソフトバンクの強固な事業基盤を生かすことで、日本のお客さまにさらに貢献できると確信しています」

MapboxのCEOであるエリック・ガンダーセンは、次のように述べています。

「日本のお客さまは、サービスに高い水準を求め、確かな目を持っています。Mapboxのソリューションを、より日本のお客さまに特化した形で提供できる機会を、非常に喜ばしく思っています。ソフトバンクは、日本のお客さまのニーズを深く理解すると同時に、私たちのこだわりやビジョンを共有できる、最善のパートナーです」

サービスの特長

1．高品質な地図情報サービスが簡単に開発可能
ウェブ（JavaScript）とモバイルアプリ（iOS／AndroidTM）の双方に対応している他、さまざまなテンプレートを用意しているため、高品質な地図情報サービスを簡単に開発できます。

2．高いカスタマイズ性
あらかじめ用意されているテンプレートに加え、顧客の店舗データや気象、交通情報、航空写真などの各種データを柔軟にカスタマイズして、地図上にレイヤーとして重ね合わせることが可能です。デザイン性が重視されるコンシューマー向けのサービスや、企業向けのダッシュボードなど、用途を問わず広く応用できます。

3．検索やナビーション、AR機能も追加可能（今後提供予定）
Mapbox独自の地図API／SDK※1に加えて、SDKを組み込むことで、検索やナビゲーション機能も一つのサービス上で提供できます。また、AR機能を有する「Vision SDK」にも対応し、カメラで撮影された実際の道路や風景に、ナビやテキストなどの付加情報をマップ上に配置できます。

4．利用目的に合わせた料金設定
マップボックス・ジャパンの担当者によるサポートを含めた法人向けプランや、APIコール数に応じた従量制料金プランなど、顧客のニーズや用途に合わせて料金プランを提供します。また、無料トライアルプランを用意しているため、安心して利用を開始できます。

サポートサービス

契約プランに応じて、緊急時のトラブル対応など各種サポートサービスを提供します。最高水準のプレミアムプランでは、専用のプライベートGitHub※2や、専属のエンジニアによるサポートなども提供します。さまざまなカスタマーサポートの提供を通して、より良い製品開発やサービス運用を支援します。

特別支援施策

マップボックス・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大を受けて、感染状況のモニタリングなどでMapboxのサービスを活用する場合を対象に、最大3カ月間無料利用できる特別支援を実施します※3。
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顧客のサービスと組み合わせて開発することで、感染者数の統計データを地図上に表示することができます。また、各種ダッシュボードと組み合わせることで、保有するデータを効果的に可視化できます。

・申込期間：2020年5月20～31日
・無料対象期間：2020年6月1日〜2020年9月30日の間で最大3カ月間

[注]
※1 SDK（Software Development Kit）：ソフトウエアを開発するために必要となるプログラムや技術文書などをまとめたキット。
※2 ソフトウエアを開発する上で必要となるソースコード管理サービス。
※3 この特別支援施策の対象は、ニュースなどの情報発信を行うメディア事業者およびニュース媒体向けのコンテンツ制作・提供事業者です。その他の事業者およびSNSなどニュース媒体・ニュースコンテンツ以外での利用および詳細については、下記の問い合わせ先までご連絡ください。また、サポートサービスの提供は、特別支援の対象外となります。なお、この特別支援施策の内容は、予告なく変わる場合があります。
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